2010年01月21日

ハイチ大地震 日本の専門料理店で募金 客から支援の声(毎日新聞)

 約300万人が被災したとされるハイチ大地震の被災者を支援するため、国内唯一とされるハイチ料理専門店「カフェ・ハイチ」(本店・東京都新宿区)が、募金活動を始めた。「商売でお世話になっているハイチのために力になりたい」と、首都圏7店舗に募金箱を設置し、集まった義援金はハイチ大使館(港区)に贈る。

 同店は74年、新宿駅南口近くにオープン。今では川崎市など首都圏に7店舗、札幌市に1店舗ある。店を運営する「ハイチ物産」(新宿区)の槍原(うつぎはら)光弘社長(64)は学生時代に札幌市のハイチ料理店でアルバイトし、同国の風物に魅せられた。卒業後、ハイチに渡り、日用品の貿易に携わった。帰国後に料理店を開店。店内ではハイチ音楽を聴きながら、ハイチ風のコーヒーやドライカレーを味わえる。歴代の大使も常連で、元大統領も来店したことがあるという。

 中米カリブ諸国のうち、キューバやジャマイカの料理店は日本国内でも多いが、ハイチはなじみが薄く、料理店はカフェ・ハイチの店以外ほとんど見当たらないという。

 募金のきっかけは、地震があった13日夜、来店したハイチ人の留学生が「店で募金活動はしないのか」と店員に尋ねたことだった。香りがよく苦みの少ないコーヒーを好む全国のファンからも「支援したい」と電話が相次いだという。店員仲間たちが「ぜひお役に立ちたい」と募金することにした。

 コーヒー豆などを輸入している現地のエージェントは音信不通だったが、16日に米国在住の家族を通じ無事が確認された。ハイチ物産の玉置進専務(64)は「陽気なハイチの人たちがあんなにショックを受けている姿を見るといたたまれない。外国の救援活動が行き届かない地域や周辺のスラム街などへの支援を手助けできれば」と話す。【小泉大士】

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南青山の食堂店長強殺、無職男に逮捕状(読売新聞)

 東京都港区南青山のマンションで昨年11月、飲食店店長の五十嵐信次(のぶじ)さん(74)が殺害された事件で、別の器物損壊事件で逮捕、起訴された住所不定、無職の男(59)の靴裏に付着した血液のDNA型が五十嵐さんのものと一致したことが20日、警視庁の調べでわかった。

 五十嵐さんの自宅内から男の掌紋が検出されたことも判明。

 同庁は盗み目的で侵入し、五十嵐さんに見つかり殺害した疑いが強まったとして、強盗殺人容疑で男の逮捕状を取った。同日午後に再逮捕する。

 この事件は、昨年11月16日午前11時40分頃、自宅で首から血を流して死んでいる五十嵐さんを親族が発見して発覚。室内は物色されていた。

 男は、事件翌日の17日、上野署前の看板を壊したとして器物損壊容疑で現行犯逮捕されていた。その後の調べで、男の指紋が、五十嵐さん方の玄関付近の手すりに残った指紋と一致していたことが判明。さらに、靴裏に付着した微量の血液のDNA型が五十嵐さんのものと一致したほか、室内には男の掌紋が残っていたという。

 男は五十嵐さん殺害容疑を否認しているという。

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安保改定50年で日米が共同声明「アジア太平洋の平和に不可欠」(産経新聞)

 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む地元負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記するとともに、同盟に対する国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。

 これに関連、鳩山由紀夫首相は19日、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を発表した。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日米同盟が両国の「安全と繁栄の基盤」となってきただけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた意義を強調した。日本防衛を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への共同対処や、中国との関係発展に取り組む決意を記した。

 アジア太平洋地域の枠を超えて、自然災害や人道支援に共同対処していく意欲も表明した。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を日米共通の取り組みとして高く評価するとともに、大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化を打ち出した。

 決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題には具体的には触れなかった。

 昭和26年に調印された日米安保条約は米国の日本防衛義務を盛り込み、35年に改定された。

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